地方公務員法改正案

三重県では、「管理監督職上限年齢制の対象となる管理監督職に含まれる職」として、校長、教頭のみならず、「主幹教諭」と「指導教諭」までが規定され、さらに「管理監督職上限年齢制の例外（特例任用）」とされる「特定管理監督職群」の規定がないことから、60歳以前にこのような職だった人はすべて、60歳以降は平教員に戻ることが判明。

地方公務員法改正で地方公務員の定年が延長され、管理監督職上限年齢制（役職定年制）で、校長・副校長・教頭は特定管理監督職群に規定されるのか。現在明らかになっている自治体の例では、校長は特定管理監督職群で規定されるが、副校長や教頭は規定されない場合もあります。規定されない自治体の場合は、60歳以降必ず平教員に降格します。

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります！