再任用制度

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります！

どうして国は「定年退職した職員を再任用することは義務」と考えているのに、法律では、「定年退職した職員を再任用することは義務とはしていない」のか。「地方公共団体の再任用制度が十分に整っていないからではないか」と考え、調べてみました。地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑧再任用に対する地方公共団体の対応（教職員）

以前、”法律を読むと「公務員は定年退職後、必ず再任用されるとは限らない。」という結論になる”という記事を書きました。しかし、国としては、本当は再任用についてどういう意向なのか。職員向けに作成したパンフレットや閣議決定・通知を基に探りました。すると、国は「再任用は義務」という意向であることが分かりました。

地方公務員は定年退職後必ず再任用されるわけではありません。令和3年6月4日に制定された地方公務員法改正法で定年退職者等の再任用制度が変わりました。どのように変わったのか、そして、定年後は希望すれば必ず再任用されるのかについて調べました。再任用勤務職員、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員に任用される条件について詳しく分かります。

国家公務員法と地方公務員法改正で令和5年度より公務員の定年が段階的に引き上げられ、60歳以降の勤務条件が変わる。定年の引上げ方法や定年前再任用短時間勤務制、役職定年制、給与、退職金、定年前再任用短時間勤務制と高齢者部分休業の違いも説明。令和5年度中に地方公共団体が実施すべき事項が何かも分かります。