退職

三重県では、「管理監督職上限年齢制の対象となる管理監督職に含まれる職」として、校長、教頭のみならず、「主幹教諭」と「指導教諭」までが規定され、さらに「管理監督職上限年齢制の例外（特例任用）」とされる「特定管理監督職群」の規定がないことから、60歳以前にこのような職だった人はすべて、60歳以降は平教員に戻ることが判明。

地方公務員法改正で地方公務員の定年が延長され、管理監督職上限年齢制（役職定年制）で、校長・副校長・教頭は特定管理監督職群に規定されるのか。現在明らかになっている自治体の例では、校長は特定管理監督職群で規定されるが、副校長や教頭は規定されない場合もあります。規定されない自治体の場合は、60歳以降必ず平教員に降格します。

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります！

どうして国は「定年退職した職員を再任用することは義務」と考えているのに、法律では、「定年退職した職員を再任用することは義務とはしていない」のか。「地方公共団体の再任用制度が十分に整っていないからではないか」と考え、調べてみました。地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑧再任用に対する地方公共団体の対応（教職員）

以前、”法律を読むと「公務員は定年退職後、必ず再任用されるとは限らない。」という結論になる”という記事を書きました。しかし、国としては、本当は再任用についてどういう意向なのか。職員向けに作成したパンフレットや閣議決定・通知を基に探りました。すると、国は「再任用は義務」という意向であることが分かりました。

令和5年4月1日の国家公務員法改正案と地方公務員法改正案の施行で「特例定年」制度の内容も変わります。「特例定年」の措置される職種がぐんと減り、一部の医師等のみ70歳が定年となります。今まで特例定年が措置されていた職種の方について、段階的な引上げ期間中の定年と完成型定年についてお伝えします。

地方公務員は定年退職後必ず再任用されるわけではありません。令和3年6月4日に制定された地方公務員法改正法で定年退職者等の再任用制度が変わりました。どのように変わったのか、そして、定年後は希望すれば必ず再任用されるのかについて調べました。再任用勤務職員、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員に任用される条件について詳しく分かります。

地方公務員で退職後年金受給開始までの間に無給期間ができてしまう方、令和3年6月4日の地方公務員法改正で「定年による退職の特例」制度の適用される条件が増えたことをご存じですか？「職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める職の欠員の補充が困難となること」が加わりました。

地方公務員法改正で公立学校の校長・副校長・教頭は60歳以降、役職定年により降格して、平(管理職でない立場の）教員に戻るのでしょうか？国家公務員でも実施される予定の役職定年制の例を参考にして探っていきます！