2022-11

「学校給食費徴収・管理業務の改善・充実」事業はガイドラインを作成後、2019年度からは各自治体に丸投げされ、「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」で公表されるのみになりました。予算がつかないので、各自治体の取組はなかなか進みません。通知を出したりガイドラインを作ったりした後は自治体に丸投げするだけ。