2022-05

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります！

どうして国は「定年退職した職員を再任用することは義務」と考えているのに、法律では、「定年退職した職員を再任用することは義務とはしていない」のか。「地方公共団体の再任用制度が十分に整っていないからではないか」と考え、調べてみました。地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑧再任用に対する地方公共団体の対応（教職員）

「7月1日以降に何の手続きもなく教員免許が復活する人」は、正確には、「平成21年3月31日以前に教員免許を取得したものの、教員免許状の有効期限のとき、現職教師でなく、教員免許講習を受けなかったために免許が「休眠状態」になってしまった人」です！

令和4年5月11日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立し、教員免許更新制を廃止する期日が7月1日と定められました。かつて教員免許を取得したものの、更新講習を受けなかったために免許が失効した人も何の手続きもなく教員免許が復活します！「教育職員免許法」から「教育職員免許状更新制に関する規定」が全て削除されます。

以前、”法律を読むと「公務員は定年退職後、必ず再任用されるとは限らない。」という結論になる”という記事を書きました。しかし、国としては、本当は再任用についてどういう意向なのか。職員向けに作成したパンフレットや閣議決定・通知を基に探りました。すると、国は「再任用は義務」という意向であることが分かりました。