学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉝～「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と平成30年度予算～
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が平成30年3月に発表されました。「持続可能な運動部活動」を目指し、効率的な指導、休養日の設定、部活動指導員の積極的な任用、生徒のニーズに応じた活動、参加する大会の精査などについて書かれています。平成30年度予算では、オリパラ教育、がん教育も措置されました。
教職員定数の改善
学校における働き方改革 PDCAサイクル 学校における働き方改革は可能か㉙～６年ぶりの基礎定数改善と武道指導の充実～平成29年度予算2～
平成29年度予算では、６年ぶりに、法改正による教職員基礎定数の改善が行われました。あわせて、10年間かけて、加配定数の３割を基礎定数化することも決まりました。武道指導の内容の充実、つながる食育など新しい指導内容も加わりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉗～平成29年度概算要求「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築」と「一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画」～
平成29年度働き方改革本格化。「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築の実証研究」を行い、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」も計画しました。「学校現場における業務改善加速事業」に大幅に増額を要求、一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画も要求しました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑱～政権交代で第２次安倍政権誕生と平成25年度予算成立～
平成24年12月、第２次安倍政権が発足して以降の平成25年度予算編成では、少人数学級については、５ヵ年計画が予算措置されなかっただけでなく、平成25年度単年での措置もされませんでした。運動部活動推進委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、理科の観察実験の補助員、看護師、学校支援地域本部、地域キャリア教育支援協議会、コミュニティー・スクール、通学路安全対策アドバイザーなど、「学校における働き方改革」に関連する政策は少しずつ進められました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑮～「『元気な日本復活特別枠』要望に対するパブリックコメント（政策コンテスト）」を経て平成23年度予算にて少人数学級成立～
『元気な日本復活特別枠』要望に対するパブリックコメントを経て、平成23年度予算が成立し、30年ぶりの学級編成の標準の引下げと基礎定数改善で、小学校１年生での35人学級が実現されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑭～平成23年度概算要求「元気な日本復活特別枠」と予算の組替えから少人数学級実現へ～
平成23年度は文部科学省も「行政事業レビュー」や「政策評価調書」を公開して概算要求のため政策を練り直しました。学校の学校の働き方改革につながる「少人数学級の実現」などの施策も含まれました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑫～３党連立政権による事業仕分け後、平成22年度予算成立～
平成２２年度予算では、３党連立政権による事業仕分けを行い、文部科学省としては、大幅な予算増、教職員定数の９年ぶりの純増、高校無償化などの大きな成果を上げることができました。
メリハリのある給与体系 学校における働き方改革は可能か⑪～三党連立政権下でのマニフェストに沿った事業仕分け（平成22年度概算要求）～
平成22年度文部科学省予算編成は、高校無償化をマニフェストに掲げる政権への交代による概算要求の見直し、事業仕分けなどで、大幅に変更されました。教員の質と量の確保についても、マニフェストに沿った施策がされました。