地方公務員法改正案

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります！

国家公務員法と地方公務員法改正で令和5年度より公務員の定年が段階的に引き上げられ、60歳以降の勤務条件が変わる。定年の引上げ方法や定年前再任用短時間勤務制、役職定年制、給与、退職金、定年前再任用短時間勤務制と高齢者部分休業の違いも説明。令和5年度中に地方公共団体が実施すべき事項が何かも分かります。