人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
メリハリのある教員給与
人材確保法による教員給与の優遇措置 人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か⑤～平成20年度概算要求～
文部科学省の平成20年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にあり、教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められました。「子供と向き合う時間の拡充」のための施策により、教員の業務の削減を行う代わりに教職調整額の支給割合を10％に引き上げるように要求しました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か④～平成18年度「教員勤務実態調査」/平成19年３月「今後の教員給与の在り方について（答申）」～
平成18年６月２日施行・公布の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、教員給与の見直しが行われることになりました。そのため、文部科学省は、平成18年勤務実態調査を行い、「今後の教員給与の在り方について(答申）」を発出しました。教職調整額の見直し、義務教育等教員特別手当の減額。